特定技能　Specified Skilled Worker（SSW） VISA

① 資格の趣旨
「特定技能」の在留資格は、日本で深刻な労働力不足が生じている特定の産業分野において、外国人労働者を受け入れるために設けられた在留資格です。2019年に新たに創設され、日本の経済発展を支えるために、即戦力となる技能を持った外国人労働者が日本で活躍できる機会を提供しています。この資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能1号：一定の技能や知識を有し、即戦力として働ける外国人が対象です。特定の12分野で就労が認められており、最長5年間日本で働くことができます。ただし、家族の帯同は原則として認められていません。
特定技能2号：特定技能1号よりもさらに高度な技能を有する外国人が対象で、就労分野は介護分野以外の11分野です。この資格では家族の帯同が可能で、在留期間の更新に制限がなく、長期的に日本で働くことができます。
特定技能制度は、日本の深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者が日本で活躍できる柔軟な制度として注目されています。

② 資格要件
「特定技能」在留資格を取得するためには、いくつかの基本的な要件を満たす必要があります。

技能水準の確認：申請者は、希望する分野での一定の技能や知識を有していることを証明する必要があります。これには、日本政府が実施する「技能試験」に合格することが含まれます。技能試験は、職種ごとに異なる基準が設けられており、申請者がその分野で即戦力として働けることを示す必要があります。

日本語能力の証明：申請者は、業務を遂行するために必要な日本語能力を有していることを証明しなければなりません。これには、日本語能力試験（JLPT）N4以上の合格、または特定技能試験に付随する日本語能力評価に合格することが含まれます。日本語能力は、日常会話ができ、業務指示を理解できるレベルが求められます。

年齢要件：申請者は18歳以上であることが求められます。未成年者は、特定技能資格を申請することができません。

適正な雇用契約の締結：申請者は、日本国内の企業と適正な雇用契約を結ぶ必要があります。雇用契約では、労働条件、給与、福利厚生、労働時間などが日本の労働法に基づいて適切に定められている必要があります。

技能実習制度からの移行：技能実習を修了した外国人は、特定技能1号の資格に転換することが可能です。この場合、技能試験と日本語試験が免除されることがあります。

③ 必要書類
「特定技能」在留資格を申請する際には、以下の書類が必要です：

在留資格認定証明書交付申請書：申請者の基本情報を記載した申請書です。
技能試験の合格証明書：希望する分野での技能試験に合格したことを証明する書類が必要です。技能試験に合格していることは、特定技能1号を取得する上で必須条件です。
日本語能力の証明書：日本語能力試験（JLPT）N4以上の合格証、または特定技能に関連する日本語試験の合格証明書を提出します。
雇用契約書：申請者が雇用される日本企業との契約書です。雇用条件や職務内容、給与が記載されている必要があります。
会社の概要資料：申請者が勤務する企業の概要や事業内容を説明する書類です。企業が適正に運営されていることを証明するための資料です。
納税証明書や決算書：雇用主が適切に納税しているか、企業の経営状況が健全であることを示すための書類です。

書類は、申請者の個別の状況や就労先の企業によって異なる場合があるため、事前に正確な情報を確認し、必要な書類を用意することが重要です。

④ 審査期間
「特定技能」在留資格の審査期間は、通常1か月から3か月程度かかります。ただし、申請する地域や時期、書類の不備や追加確認が必要な場合は、審査期間がさらに延びることがあります。

審査が終了し、在留資格が認められると「在留資格認定証明書」が交付されます。海外にいる申請者は、この証明書をもとに日本の大使館や領事館でビザを申請します。日本国内にいる場合は、在留資格の変更手続きが必要です。特定技能2号の場合は、申請時に家族の帯同が認められることがあり、この場合、家族のための書類も追加で提出する必要があります。

まとめ
「特定技能」の在留資格は、日本の人手不足が深刻な産業分野で即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設けられた制度です。特定技能2号では、高度な技能者が長期的に働くことができ、家族の帯同も可能です。資格取得には、技能試験や日本語能力試験の合格が必要で、審査期間は1か月から3か月程度です。事前に必要書類を整え、スムーズな手続きを行うことが求められます。